借用書の書き方とひな形|無料テンプレートのダウンロード可(PDF)

誰もが生活する上でお金に困ることがあるでしょう。そういった場合に消費者金融などからお金を借りることがありますが、そのほかに友だちや親戚、先輩などからお金を借りることもあるでしょう。こういった個人間でのお金の貸し借りはトラブルに発展することが多く、貸し手が損することが大半でしょう。借金のお願いを断ることも大切ですが、なかなか断れない事情もあるものです。そういった際におすすめしたいのが借用書です。借用書を書くことでさまざまなリスクを回避することができます。こちらでは借用書の書き方やひな形について解説するので、知識を身につけましょう。

  1. 借用書とはなにか
  2. 借用書と金銭消費貸借契約書はなにが違うの?
  3. 公正証書を作った方が法的拘束力が強い
  4. 公正証書を作るための手順・流れ
  5. 借用書にはなにを書けばいいの?
  6. 個人間の借り入れの場合、金利はどのくらいが一般的?
  7. 借用書の数字の書き方や書式を覚えておこう
  8. 借用証書を作る際には収入印紙を忘れないこと
  9. 借主がお金を返してくれない時はどうすればいい?

借用書とはなにか

・作る目的
個人間でお金の貸し借りをすることがありますが、口約束だけで貸し借りをしている場合が多いのではないでしょうか。しかし、口約束での貸し借りはトラブルに発展する可能性が高く、できることなら避けるべきでしょう。貸し借りをしなければならないときは借用書を作りましょう。特に、お金を貸す際は必ず作成してください。

借用書には金額や返済日などが記載されているので、「こんなに高額なお金を借りた覚えはない」、「返済期日はこんなに早くないはずだ」などのトラブルを避けることができます。口約束で貸し借りをしてしまうと証拠が残りませんので、こういったトラブルが起こってしまうのです。

親戚同士で口約束の貸し借りをしてしまうと、お金の貸し借りではなく譲渡とみなされることもあります。譲渡としてみなされると、トラブルになって裁判を起こしたとしても相手から返してもらえない場合もあります。親戚という近い相手であればあるほど、借用書を作成するようにしましょう。インターネット上に借用書のテンプレートがあります。

・作るメリット
口約束でも借りたお金は返済する義務があります。口約束でははっきりと証明できるものがありませんので、借用書を作ってください。借用書には貸し借りした金額や返済期日、金利なども記載するので、貸し借りをした証明だけでなく返済額を明確に証拠として残せるのです。

口約束では貸し手、借り手双方の認識のズレが起こりがちですが、借用書を作ることでズレがありません。そのため、借用書には「返済期日までに返済してもらえない」、「約束していた金利より高くなっている」など、金銭トラブルを防ぐメリットがあるのです。

借用書と金銭消費貸借契約書はなにが違うの?

・金銭消費貸借契約書とは
金銭消費貸借契約書とは貸し手と借り手が納得した上で書類を作成します。金銭消費貸借契約書は2部作成されるため、貸し手と借り手が1部ずつ所有することが可能です。そして、借用書と金銭消費貸借契約書は適切な文言が記載されていれば、同様の法的効力を発揮できます。

そのため、金銭消費貸借契約書において大切なことは、文言よりも内容の方が大切と言えるでしょう。借用書なのか金銭消費貸借契約にこだわるよりも、肝心の文言の内容について考える方が大切なのです。

・借用書と金銭消費貸借契約書の違い
個人間のお金の貸し借りでは借用書が用いられています。この借用書は借り手が返済を誓約する証書となっており、一般的に1部だけ作成されるものです。この借用書は貸し手が保管します。借用書は即座に作成できることから個人間の貸し借りで作成されていますが、借り手が原本を保管することがありませんので軽んじられることもあるのです。

借用書が軽んじられる理由のひとつは、貸し手だけが所持するからでしょう。貸し手は借用書が手元にあることで借金を覚えていますが、肝心の借り手の手元に借用書は残りませんので意識が低くなってしまうのです。そのため、金銭消費貸借契約書でお互いが1部ずつ所有した方が良いでしょう。

金銭消費貸借契約書を作成する際は貸付金額、貸付日、金銭受領、返済意思などの要件だけでなく、返済条件や返済遅延の予防策なども記載する必要があります。借金には消滅時効があり、商行為での契約では5年、民事上の契約の場合は10年に設定されているのです。消滅時効を迎えてしまうと借金が消滅してしまうので、貸し倒れのリスクもあります。そのため、借用書や金銭消費貸借契約書などで形に残しておきましょう。

公正証書を作った方が法的拘束力が強い

▼公正証書のメリット
・公正証書とは何か
せっかく借用書を作成したとしても借用書には法的な強制力がありませんので、返済が滞った場合に差押えができないのです。そのため、万が一の際に備えて強制力を持たせるのであれば公正証書にしておきましょう。相手が本当に返してもらえるのか不安のある方は法的な強制力のある公正証書を作成し、自分のお金を守ってください。

・裁判をせずに強制執行可能
貸し借りの際に借用書を作成して約束通りに返済が無かった場合、裁判を起こさなければなりません。一般の方にとって裁判を起こすことは困難で、非常にハードルが高くなってしまうのです。公正証書にすることで、裁判を起こさずに強制執行の手続きができます。借り手は強制執行されたくありませんので、すぐに返済してもらえるようになるのです。

・弁護士費用がかからない
借用書だけの貸し借りで返済が滞った場合は裁判を起こす必要がありますが、そこでは弁護士費用がかかってしまうのです。弁護士の着手金は数十万円で、さらに成功報酬も発生してしまいます。しかし、公正証書であれば法的効力がありますので、弁護士費用がかからないのです。万が一のリスクに備えて公正証書を作成しておくべきでしょう。

・借り手にもメリットがある
強制執行ができることから貸し手は公正証書を作成するべきですが、これは借り手にもメリットがあるのです。公正証書の作成を前提にお金を借りることで、信頼性がアップすることからお金を借りやすくなります。真面目に返済することを貸し手にアピールできるのです。

・その他のメリット
借用書の場合は本物かどうか分からないこともあり、借用書の真偽を巡って争われることも珍しくありませんが、公正証書でしたら本物であることが証明されています。さらに、借用書は貸し手が保管するので火災や紛失のリスクがありますが、公証人も保管をするのでその心配がありません。

公正証書を作るための手順・流れ

・公正証書はどこで作るのか
公正証書は、法的効力を持っていることから自分で作ることはできません。構成役場と呼ばれる役場で作成する必要があります。公証人と呼ばれる専門家が在籍しているので、公証人と一緒に作成をしましょう。

公正証書にもいくつかの種類があり、お金の貸し借りの場合は、金銭消費貸借契約公正証書です。公正役場は全国の都道府県にあり、どこの公正役場でも同じ効力の公正証書を作成できます。貸し手と借り手の合意のもとに作成されますが、本人以外の代理人が作成することも可能です。代理人は兄弟姉妹、友だち、行政書士、司法書士、弁護士などに依頼することができます。

・改ざんや紛失のリスクが無い
公正証書は公正役場で作成をしますが、貸し手と借り手だけでなく、原本が公正役場に保管されます。そのため、改ざんされるリスクだけでなく紛失のリスクがありません。借用書は貸し手だけが保管しているので改ざんや紛失のリスクがあるのです。

・公正証書は有料で作成
公証人と作成する公正証書ですが、公証人に対して手数料を支払う必要があるのです。この手数料は契約金額に変化しており、最も安い金額でも5000円かかります。その他正本、謄本代金、収入印紙代などもかかりますので、数万円の出費があることを覚えておきましょう。この作成費用は、貸し手と借り手のどちらが支払っても良いですし、折半することも可能です。

・公正証書を作る前に
公正証書を作成するのであれば、貸し手と借り手で事前に何を記載するのか確認してください。公正証書の内容に分からないことがあったら公正役場だけでなく、行政書士や弁護士に相談しましょう。公正役場で実際に作成する際は、予約をしてください。公正証書は予約をせずに作成することはできませんので注意しましょう。面談の当日は、公正役場で公証人に相談をしながら作成を進めてください。

・専門家に依頼することもおすすめ
公正証書は、法的効力を持っていますが明確なルールが決められているので、一般の方が作成できるものではなく、不備があると受理されません。公正証書の作成に自信が無い方は、専門家に相談をしましょう。弁護士、司法書士、行政書士に依頼することが可能ですが、司法書士の場合は業務範囲外になることもありますので弁護士か行政書士に依頼してください。

弁護士は、法律のエキスパートであることから書面の作成以外のアドバイスももらえますが、費用が高額になってしまいます。行政書士は書類作成のスペシャリストです。書面の質はもちろん保証できますし、弁護士と比べるとリーズナブルというメリットもあります。

借用書にはなにを書けばいいの?

・基本的に書くべき内容
個人間でお金の貸し借りをする場合、借用書を作成するものですがそこにはどういったことを書いたらよいのでしょうか。

基本的には貸し手の氏名、賃借する金額「金○○円也」、金利・実質年率「利息は年利○%です」、毎月の返済日「毎月○日を返済日にします」、返済が遅れた場合にどうするのか「遅延損害金は年○%です」、返済開始日、「元金に利息を付し、平成○年○月○日より支払います」、返済の方法「貴殿の指定する銀行口座に元金均等払いにより」、貸し借りの契約をした日「平成○年○月○日」などがあります。インターネット上にテンプレートがありますので、そちらを利用しても良いでしょう。

・返済日を決めることが大切
お金の貸し借りにおいて最も大切なことは返済です。そのため、借用書には明確な返済日を記載するようにしましょう。明確にしていなかった場合、トラブルの原因になってしまいます。分割で返済をする場合は毎月の返済日はもちろんのこと、返済開始日、金利なども記載しましょう。また、返済遅延が起こる可能性もありますので、遅延が起こった際の金利についても記載してください。ここまで細かく記載することで安心してお金を貸すことができます。

・一括返済を求める条件
分割で返済を約束した場合に毎月の返済日や金利を決めるものですが、場合によっては返済遅延が起こることもあるでしょう。その際の返済遅延金利を設定することはもちろんですが、それ以外に一括返済を求める条件も記載してください。例えば3回支払いが滞った際に一括返済を請求できる、などの項目を用意しましょう。

個人間の借り入れの場合、金利はどのくらいが一般的?

個人間のお金の貸し借りでも金利を設定できますが、この金利は勝手に決めることができません。法定金利が決められているので、それにしたがって金利を設定しましょう。元金10万円未満の場合20%まで、元金10万円以上100万未満の場合18%まで、元金100万以上の場合15%まで、と決められています。

返済が滞った場合は遅延損害金を請求できますが、遅延損害金利にも上限が設定されています。元金10万円未満の場合は29.20%、元金10万円以上100万未満の場合は26.28%、元金100万以上の場合は20.19%となっています。

以上の金利は利息制限法によって決められているので、貸し手と借り手が話し合って金利を設定しましょう。そして、通常金利と遅延損害金利を借用書に記載してください。

借用書の数字の書き方や書式を覚えておこう

借用書には金額を記載しますが、そこでは必ず「壱、弐、参、拾、萬」などの大字(だいじ)で記載するようにしましょう。一般的に「1、2、3」などのアラビア数字を使用していますが、アラビア数字では書き足しによって数字が改ざんされてしまうこともあるので、「貸し手が改ざんを疑われることを防ぐ」という意味があります。「2万円」と表記する場合は「金弐萬円」と間隔を空けないように表記しましょう。「金 弐萬円」と記載してしまうと、「金壱拾弐萬円」(12万円)と改ざんされる可能性があるからです。

借用証書を作る際には収入印紙を忘れないこと

手形、定款、保険証券、不動産売買の契約書などは課税文書ですので、収入印紙を貼る必要があります。借用書や金銭消費貸借契約書もこちらに該当するので、収入印紙を貼りましょう。収入印紙を貼らずに借用書を作成してしまうと、裁判になった際に印紙代の3倍の金額を支払わなければなりません。

1万円以上10万円以下であれば200円、10万円超50万円以下であれば400円、50万円超100万円以下であれば1000円など収入印紙の額は決められており、1万円以下の場合は収入印紙を貼る必要がありません。収入印紙は郵便局やコンビニなどで購入可能です。

借主がお金を返してくれない時はどうすればいい?

・借用書(金銭消費貸借契約書)の場合
借用書を作成してお金の貸し借りをしたとしても返済が滞ることもあるのです。しかし、借用書では相手が返済をしなかったとしても、強制的に借り手の財産を差押えることはできません。借用書や金銭消費貸借契約書に法的効力は無いのです。財産の差押えをするには「自力救済禁止の原則」がありますので、国に任せる必要があります。

口頭や内容証明で督促をしても支払われない場合は、裁判を起こす必要があります。60万円までの金額であれば、1日で終わる少額訴訟や支払督促などの制度もありますが、異議申し立てが出てしまうと通常の裁判を起こす必要があるのです。

裁判を起こす場合は弁護士に依頼する必要がありますが、そこでは弁護士費用がかかってしまいます。時間や労力に加え、精神的負担もありますので、想像以上に裁判は大変なことであると考えましょう。

・公正証書の場合
公正証書の場合は、借り手の返済が滞った際に強制執行をすることができます。これは借り手の財産を見つけ出して競売するというもので、具体的には申立書を作成して必要書類と一緒に裁判所へ提出しましょう。法的に適切な申立書を作成する必要があるため、難しい場合は弁護士などの専門家に相談をしましょう。裁判所のホームページにテンプレートが公開されているため、それを利用することもできます。

債務執行という強制的に債権を回収することも可能です。このようにして、公正証書を作成することによって、債務者に対して返済のプレッシャーを与えることができ、返済してもらえる可能性も高くなると考えられるでしょう。また、強制執行の申立は弁護士に相談するものですが、どのような弁護士でも対応可能です。専門的な知識を持った弁護士である必要はありませんので、近くの弁護士事務所に相談してください。

  1. 借用書とはなにか
  2. 借用書と金銭消費貸借契約書はなにが違うの?
  3. 公正証書を作った方が法的拘束力が強い
  4. 公正証書を作るための手順・流れ
  5. 借用書にはなにを書けばいいの?
  6. 個人間の借り入れの場合、金利はどのくらいが一般的?
  7. 借用書の数字の書き方や書式を覚えておこう
  8. 借用証書を作る際には収入印紙を忘れないこと
  9. 借主がお金を返してくれない時はどうすればいい?

追記

カード貸し出しの借り換えを終えた時によくあるのが、いくつかの借入先をひとつに整理た事でほっとしてしまって、現在までよりもローンを繰り返し、結局借入総額が増大してしまったというパターンです。
今日広く展開されている無利息キャッシングは、「初めてキャッシングする方のみ」というルールのもと使用可能なケースがあらかただと言えますが、返金を終えればその後も無利息で借用が可能なところも影響しています。
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「今日中にローンがやりたい」というなら、いずれの支出者金融に申込申請するのかはかなり必須見所です。

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