【メモ推奨】借入審査に必要なもの、書類等

消費者金融のカードローンやキャッシングなどの審査では、いろいろな書類の提示、提出を求められます。これらを使って借入した場合にちゃんとご返済できるかなどを調べます。そのため、面倒ではあるもののしっかりとルールを守って必要書類を揃えることが必要です。

審査で重要なのは健康保険証

消費者金融のカードローンやキャッシング、果ては銀行の住宅ローンまで、全ての審査で必要となるのは本人確認です。健康保険証は公的な証明書として信用できるものであり、誰でも必ず一枚は持っているため、どんな場合でも大抵提示を求められます。

健康保険証は本人確認のための身分証明書であるとともに、職業の推測もある程度可能となるため重要です。健康保険証が社会保険証や組合保険証の場合には、組織に勤務していることが分かります。

特に公務員共済や大手の社員に入る労働組合の保険証は収入の信頼性も高いとみなされるものです。国民健康保険でも問題はありませんが、正社員ではなく自営業者やアルバイト、フリーターや無職などでも持てるものなので、収入の信用にはつながりません。

審査でさらに重要な「写真入りの証明書」

健康保険証と合わせて提出の必要があるのは、運転免許証やパスポートなどの写真入りの証明書です。この証明書の提示は、本人確認を確実にすることができるため、保険証と合わせて必要となる場合が多いものです。保険証で雇用状況を証明して、さらに写真で本人確認を行うという二重のチェックで信用を測ります。

カードローンやキャッシングでは、保険証なしでも運転免許証のみで審査できるものもあります。特に消費者金融の審査で多く見られるものであり、健康保険証を持っていないという場合には運転免許証のみの審査が可能かどうか確認してみましょう。もちろん、保険証と運転免許証のダブルの提示に比べると審査は厳しくなりますが、不可能ではありません。

審査で収入の証明書が必要なケース

借入の審査では、本人確認書類の他に収入の証明書が必要となることがあります。それは、会社への在籍確認の電話をパスできるサービスをご利用した場合や一定額以上の借入を行うときなどです。WEB完結申し込みや在籍確認の電話をして欲しくないと相談した場合などには、その勤務先でもらえる源泉徴収票や給与明細書(数ヶ月分プラス賞与明細が必要なことも)、課税証明書で対応できます。

また、高額の借入を申し込んだ場合の証明書提出の必要性は、各金融機関によって違います。消費者金融のカードローンでは総量規制の対象となり、年収の3分の1を超える貸付ができなくなっているため証明書の提出のルールが厳しくなります。

自営業の場合の書類提出

各種証明書の提出が必要となる借入ですが、自営業者では提出できる書類が違います。自営業者の場合には源泉徴収票や給与明細などはないため、確定申告書や課税証明書をもとに審査を行うことになります。

個人事業主の場合、保険証は国保となりますので、信用度が低くなります。そのため、貸金業者ごとに独自に書類の記入を求められたりする場合もあるようです。その際には丁寧に正直に記入を行うことが大切です。虚偽の申告は決してやってはいけません。ただし、自営業者で所得をゼロ円で申告している場合には、総量規制によって「年収レベル」で審査を行う消費者金融の申し込みはできません。その場合には銀行カードローンを検討する必要があります。

消費者金融のカードローンでは、本人確認や収入の証明書が必要となります。基本となる健康保険証や給与明細書などの必要書類を揃えないと融資を受けることはできません。自営業者の場合にも審査は可能ですが、総量規制のため所得がない場合にはご利用できなくなります。

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審査で重要なのは健康保険証

・健康保険証は公的な証明で信用できる
・健康保険証から職業の推測もある

審査でさらに重要な「写真入りの証明書」

・運転免許証で本人確認を確実にする
・保険証よりは弱い運転免許証のみの審査

審査で収入の証明書が必要なケース
・会社への在籍確認をパスできる時
・一定額以上の借入の時

自営業の場合の書類提出
・確定申告書をもとに審査を行う
・業者ごとに必要な書類記入もある

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